Darumaの意見

個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税しながら老後資金を蓄えよう

個人事業主の皆さん、個人型確定拠出年金(iDeCo)というものをご存知ですか?

毎年の税金が高い…なんとか節税することできないかな?国民年金にしか加入できていないから、老後資金が心配。だけどどうやって資産運用したらいいのかわからない…。

そういった方は是非この記事を読んでください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は上記の悩みを解決できる一つの手段です。

ではなぜ個人型確定拠出年金は節税ができるのか?それは控除額を増やせるからです。

個人事業主の皆さんは年末に「確定申告」を行いますよね。そのときに以下の欄に控除金額を書いていくはずです。

確定拠出年金は「小規模企業共済等掛金控除」のところに拠出した全額を記入することができます。

所得から控除額を引いた金額に対して税金がかかってくるので、控除額が多ければそれだけ節税できるというわけです。

それだけではありません。

毎月決まった金額を投資することでコツコツと資産を増やしていくことが可能なのです。

確定拠出年金(iDeCo)とは

確定拠出年金とは、自分で拠出金と購入する金融商品を決め投資していく制度です。

日本の年金制度には「三階建て」で構成されていると言われています。

一階部分として、20歳以上の全国民が加入する国民年金があります。これは個人事業主のみなさんも加入していますよね。

二階部分として、サラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険、自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金があります。

厚生年金保険は強制加入ですが、国民年金基金は任意加入です。

三階部分として、従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。これは個人事業主には関係のない制度ですね。

上記の年金制度に加え、個人として積立を行える年金が登場しました。それが確定拠出年金(iDeCo)です。

個人事業主か加入できる年金制度

  • 国民年金←確定給付年金
  • 国民年金基金←確定給付年金
  • iDeCo←確定拠出年金

上記の3つが個人事業主が加入できる年金制度ですが、性質に違いがあります。

国民年金と国民年金基金は確定給付年金ですが、iDeCoは確定拠出年金です。この両者の違いを簡単に説明すると以下のようになります。

  • 確定給付年金:支払った掛金を金融機関(生命保険会社・信託銀行等)が運用します。運用成果は金融期間に委ねられるのでコントロールできませんが、将来受取れる年金の額をある程度約束されています。
  • 確定拠出年金:毎月一定額の掛金を拠出して自分で運用します。運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

確定拠出年金は加入者が自らの責任において年金資産の拠出・運用しなければいけません。将来受け取れる年金額も運用成果次第だということですね。

そう言われると「怖い」「面倒」と思うかもしれませんが、確定拠出年金にはとても素晴らしいメリットがあります。

そのメリットを活かすことで、運用成果を大きく高めることが可能なのです。

確定拠出年金(iDeCo)のメリット

確定拠出年金のメリットは以下のとおり。

【iDeCo(確定拠出年金のメリット)】
  1. 拠出した掛金が全額所得控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受け取るときに「公的年金等控除」か「退職所得控除」が適用される

この3つのメリットについて説明していきます。税制上の優遇が半端ないですよ。

拠出した掛金が全額所得控除

支払った掛金は全額所得控除の対象となり所得税や住民税が安くなります。

拠出できる掛金は「会社員」か「自営業者」なのかなどで変わってきますが、自営業者やフリーランスの場合、拠出できる掛金の満額は81万6000円です。

所得税や住民税は「課税所得金額」によって税率が変わってきますが、最低税率である所得税5%・住民税10%で計算してみると以下のようになります。

年間掛金 所得税の軽減効果 住民税の軽減効果 合計
81万6000円 4万800円(5%) 8万1600円(10%) 12万2400円の軽減

拠出しただけで最低でも15%(所得税5%+住民税10%)の利回りを確実に得られることになります。

この15%の利回りは運用成果に大きな違いを生み出します。

満額の81万6000円を拠出した場合、1年で12万2400円の節税効果があります。

10年だと122万4000円…20年だと244万8000円…30年だと367万2000円…確定拠出年金は20歳から始められ60歳で引き出せるので40年間だと489万6000円の節税効果となりますね。

これは最低税率での計算だから、もし最高税率の55%(所得税45%・住民税10%)で計算すると更に大きな節税効果を得られることになるわけです。

こんなに優遇されている制度を使わない手はないですよね。税率ぶんは確実に得をするのです。

運用益が非課税

確定拠出年金の税制上の優遇は「控除」だけではありません。メリットの2つ目は「運用で得た利益が非課税」となるということです。

普通は運用で得た利益には20%の税金をとられます。

もし運用で得た利益が1000万円だったとしたら200万円を税金で取られるが、確定拠出年金で運用していたら200万円をとられません。

これはありがたいですよね。

受け取るときに「退職所得控除」か「公的年金等控除」が適用される

上記の2つだけでもお腹いっぱいなのですが、もう一つ税制上の優遇があります。

それは受け取るときに「退職所得控除」か「公的年金等控除」が適用されるということです。

確定拠出年金では受け取るときに「一時金としてまとめて受け取る方法」と「年金形式で何年かにわたって受け取る方法」があり、どちらも税制上の優遇を受けられます。

一時金としてまとめて受け取る場合

一時金としてまとめて受け取る場合「退職所得控除」というものが適用され、一時金の金額から「退職所得控除の金額」を差し引き、余った金額を2で割った金額に対し税金が必要となります。

つまり一時金の金額が「退職所得控除の金額」と同じかそれよりも少なければ税金が必要ないということになります。

この退職所得控除の金額は確定拠出年金へ「加入していた年数」で変わってきます。

計算式は以下のとおりです。

加入年数 計算式
20年以下 40万円×加入年数
20年超 800万円+70万×(加入年数-20)

例えば個人型確定拠出年金に15年加入していた場合「40万円×15」で600万円が控除額となる。30年加入していた場合「800万円+70万×(30-20)」で1500万円が控除額となります。

簡単に言えば加入年数が20年までは40万円ずつ増えていき、21年目からは70万円ずつ増えていくことになります。

加入年数が長ければ長いほど「退職所得控除の金額」は高くなるので、若いときから拠出しておきたいところですね。

年金形式で何年かにわたって受け取る場合

年金形式で何年かにわたって受け取る場合は「確定拠出年金の額+公的年金などを含めた収入額」から公的年金控除を引いて所得金額となります。

公的年金控除の金額は「収入の合計額」によって変わってきますが、60歳未満で収入の合計額が130万円以下なら70万円の控除、65歳以上で収入の合計額が330万円以下なら120万円も控除されます。

自分で運用するのは少し大変ですが、これらのメリットを十分に活かすことができれば、将来の運用成果に大きな違いを生むことでしょう。

確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

確定拠出年金は上記のような素晴らしいメリットがある一方でデメリットもあります。

以下は確定拠出年金のデメリットです。

【iDeCo(確定拠出年金のデメリット)】
  1. 60歳になるまで引き出せない
  2. 利益が出るかはわからない

確定拠出年金のデメリットは主に2つです。

60歳まで引き出せないということは流動性リスクがあるということです。

人生で備えなければいけないお金も問題は老後だけではありません。

子供の教育資金、マイホーム資金、急な病気にだって備えていなければいけません。いつお金が必要になるかわからないものです。

確定拠出年金に拠出したお金は60歳まで引き出せません。お金が必要になったときに「確定拠出年金口座」からは引き出せないということはデメリットとして理解しておくべきでしょう。

つまり拠出は「余裕資金で行うことが大切」だということですね。

もう一つのデメリットは「利益が出るかはわからない」ということでしょう。

確定拠出年金は「確定給付年金」とは違い、自分で運用しながら老後の備えをする公的制度のことです。利益が出るか出ないかは自分の運用結果次第ということになります。

とは言っても「長期・分散・インデックス」というスタイルで運用を行なっていれば、上記した税制上のメリットから考えて利益が出ないほうが難しいだろうと僕は思っています。

確定拠出年金(iDeCo)のメリットを活かすための運用方法

確定拠出年金(iDeCo)の運用を行うときに意識したいのは、メリットを活かすためには「どのような運用を心がけるべきか」ということです。

確定拠出年金は拠出するだけで節税効果を得られますが、それだけでなく運用においてもより成果を上げられそうな手法を考えたいところです。

先ほども説明しましたが確定拠出年金(iDeCo)のメリットは以下の3つです。

  1. 拠出した掛金が全額所得控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受け取るときに「公的年金等控除」か「退職所得控除」が適用される

で、今回はこの税制上のメリットを最大限に活かすための運用方法を説明します。

メリットを活かすために注意したいポイントは以下の2つです。

  1. リスクはあるがリターンの期待値が高い金融商品を購入する
  2. 可能なかぎり若いときから運用を始める

この2つのポイントを抑えることが「税制上のメリットを最大限に活かすための運用方法」だと考えています。

リターンの期待値が高い金融商品を購入する

1つ目のポイントは「リスクはあるがリターンの期待値が高い金融商品を購入する」ことです。なぜならば確定拠出年金は「運用益が非課税」だからです。

ではリスクはあるがリターンの期待値が高い金融商品とは何なのか。

画像は「モーニングスターより転載」

画像は1年間の変化率の大小を表したものです。

日本株式や外国株式は変化の幅が大きくリスクの高い金融商品と言えます。対して日本債券は変化の幅が小さく比較的リスクの低い金融商品と言えるでしょう。

言い方を変えると日本株式や外国株式はリターン(儲け)の期待値が高い金融商品で、対する日本債券はリターン(儲け)の期待値が低い金融商品となります。

で、ここからが重要なところです。

確定拠出年金で「日本株式」や「外国株式」だけを運用した場合と、「日本債券」も一緒に運用した場合…どちらが得だと思うでしょうか?

僕はできるだけ「日本株式」や「外国株式」の比率を多くして運用したほうが得であると考えています。

なぜならば日本債券も一緒に運用した場合、リスクも軽減されるがリターン(儲け)の期待値も下がってしまうからです。

確定拠出年金のメリットの1つは「運用益(儲け)が非課税」ということです。

ということは、確定拠出年金で得られる運用益は大きければ大きいほどメリットを活かすことができるわけですね。

だとしたらリターンの期待値が大きい商品を確定拠出年金(iDeCo)で運用したほうが得だと思いますね。

リスクの分散は運用資産全体で考える

ただリスクの分散のためには「日本株式や外国株式だけじゃなく日本債券も保有したい」と思いますよね。

その場合は確定拠出年金での運用ではなく証券会社の一般口座で「債券のインデックスファンド」などを購入すれば良いでしょう。

資産運用は確定拠出年金(iDeCo)だけで行うものではありません。

確定拠出年金のデメリットは以下のようなものがありました。

  1. 60歳になるまで引き出せない

確定拠出年金は「流動性に欠ける」ので、すべての資産をここに拠出すべきではありません。

確定拠出年金では株式だけを購入、証券会社の一般口座では債券やバランスファンドなどを購入しアセットアロケーションを整えれば問題ないでしょう。

リスクの分散は運用資産全体で考えれば良いのです。

確定拠出年金で「定期預金」とか「債券」といったリターンの期待値が低い商品を買っていてはメリットを活かせません。もっと踏み込めばバランスファンドの購入ももったいないでしょう。

運用益が非課税というメリットを活かすために確定拠出年金では「リスクはあるがリターンの期待値が高い金融商品を購入する」ことが望ましいのです。

可能なかぎり若いときから運用を始める

2つ目のポイントは「可能なかぎり若いときから運用を始める」ことです。

確定拠出年金の受け取りで「一時金としてまとめて受け取る」ことを選択した場合、「退職所得控除」が適用されます。

この退職所得控除の金額は確定拠出年金へ加入していた年数で変わってきます。

簡単に言えば加入年数が20年までは40万円ずつ増えていき、21年目からは70万円ずつ増えていくことになります。

加入年数が15年の場合は控除額が600万円だが、30年の場合は1500万円となる。加入年数が長ければ長いほど得だということがわかるでしょう。

確定拠出年金は5,000円から拠出限度額まで1,000円単位で設定することができ、また拠出の停止や再開はいつでもできます。掛金額の変更も年1回行うことができます。

少額からでも始めておいたほうが受け取るときにメリットを享受できるので、すぐにでも始めることをおすすめします。

公的年金は期待できない

老後のお金は「年金があるから大丈夫」…そんな時代は終わりを告げようとしていますよね。

というか「すでに終わっている」のかもしれません。

【こんなデータがあるの知っていましたか?】

  • 現在の70代は収めた年金額に対して約3000万円のプラス
  • 2005年生まれでは収めた年金額に対して約2500万円のマイナス
  • 現在の20・30・40代も1000~2000万円前後のマイナス

世代間の格差が半端ないですよね。

年々支払われる年金額も減っている…。受給年齢も引き上げられそう…。こんな状態では「年金を払わない」という気持ちになるのもわからないわけではない…。

※ちなみに僕は年金をしっかりと払っていますよ。

ただ制度に文句を言っても「困るのは自分」です。

自分の身は自分で守る。これからは自分で老後資金をつくる時代。公的年金は期待してはいけません。

公的年金が期待できない理由

なぜ公的資金は期待できないのか?その理由を書いていきます。

年金の給付金は抑制方向

公的年金の給付金…つまりもらえる金額は減る方向です。

なぜならば日本は少子高齢化の問題に直面しているから。若者が少なく老人が多い世の中だということですね。

日本の年金は「賦課方式」という公的年金制度を採用しています。

この制度は「毎年の年金給付をその年の税金や保険料でまかなう方式」です。年金の収入は「税金と勤労世代の保険料」で支出は「引退世代への年金給付」というわけです。

ここで少子高齢化が問題となります。

勤労人口が少なく引退人口が多いということは今のままのシステムだと「税収や保険料は減る」のに「年金の給付額は増える」ことになるからです。

収入と支出の均衡を保つためには「税収や保険料を上げる」か「給付額を下げる」ことになる。

ということで給付額が下がるわけです。

給付開始年齢が引き上げられるかも

これもさっき書いたことと理由は同じですね。

支払う年金を減らさなければ年金制度が成り立たない。給付開始年齢を遅らせればその分の支出金額は減るので「給付開始年齢が引き上げられる」わけです。

先進国はどこも似たようなものですね。

ドイツは65歳から67歳へ、イギリスも65歳から68歳へ、アメリカも66歳から67歳へ、オーストラリアも65歳から67歳へ…などなど様々な国が年金の給付開始年齢を段階的に引き上げる予定となっています。

日本もそうなるでしょう。それが流れというものです。

これからは自分で老後資金を作る時代

上記で説明したとおり、これから公的年金が期待できない時代がやってくるかもしれません。

実際にそんなことが起こったときに、十分な年金額をもらえない…世代格差が不公平だ…などと騒いだところで無駄ですよね。

ゴネたって国は助けてくれません。

世の中には変えられることと変えられないことがある。

変えられないことに感情を乱されて人生が楽しくなくなるよりも、変えられることに精力を注ぎ人生を豊かにすべきだと思っています。

年金問題に怒り狂う暇があったら稼ぐ。そして運用する!

その手段の一つとして確定拠出年金があるのです。

確定拠出年金(iDeCo)を始めよう

この記事を読んで「確定拠出年金(iDeCo)」を始めてみようと思った方は、まずは各金融機関の確定拠出年金の資料請求をしてみると良いでしょう。

確定拠出年金(iDeCo)を始めるためには、専用の口座を開設する必要があります。

そのためには開設する金融機関の資料を請求しなければいけないのですが、おすすめの口座はSBI証券か楽天証券です。

資料請求はこちら→楽天証券HP

資料請求はこちら→SBI証券HP

この2つの金融機関であれば、管理手数料などのランニングコストに大差ありません。

大きな違いがあるとすれば、購入できる金融商品でしょう。

ちなみに僕は楽天証券を使っています。理由は楽天証券なら「楽天・全世界株式インデックスファンド」に投資ができるからです。

これ一つ買っておけば世界経済全体に投資することができます。あとはほったらかしでいいし、信託報酬も安いのでおすすめです。

みさなんも資料をみて、自分が買いたい商品がある金融機関で確定拠出年金(iDeCo)を始めてみると良いでしょう。