資産防衛!インフレに負けない資産形成は必須

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資産運用の必要性を考えようでは「経済状況によって資産を減らすことがないようにするため」「老後資金確保のため」には資産運用が必要だということを書きました。

今後の日本経済がインフレ・デフレになっても自分の資産を守り抜けるように対策を練っておくことは必須です。

では日本経済がインフレ・デフレになったとしても自分の資産を守りぬくためには、どのような対策を行えば良いのでしょうか?

それは「インフレに強い資産・弱い資産」「デフレに強い資産・弱い資産」を理解し、それぞれの資産に分散投資を行うことです。

ここでは「インフレ・デフレ」とは何なのか?。そして「インフレ・デフレ」に強い資産を考えたいと思います。

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インフレ・デフレとは

インフレとは、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。

インフレとは、物価の上昇と通貨価値の下落が継続的に続く状態のことですね。

対義語はデフレ。物価の下落と通貨価値の上昇が継続的に続く状態のことです。

今と昔の物価の違い

鉛筆 たばこ ジャンプ コーラ 大卒初任給
1930年頃 1銭
1950年頃 10円
1970年頃 15円 100円 90円 60円 40000円
1990年頃 30円 220円 200円 110円 170000円
現在 80円 440円 240円 130円 200000円

物の値段がどれくらい上昇したかを表にしました。年々物価が上昇していることが分かると思います。

表をみると、給料は物価の上昇とともに上がっていますので、給料の価値に懸念はありません。問題は預金です。

1000万円の預金は10年経っても1000万円です。金利分は増えますが、低金利のご時世ではインフレに対応できる程の増加は見込めません。

例えば5000円分のたばこを買う場合、1990年頃だと22.7個買えましたが、現在だと11.4個しか買えません。5000円の価値が変わります。

銀行に1000万円を預けていたとしても、10年後に物価が2倍になっていたら、銀行預金の価値は1/2になっています。

流動性資産としての銀行預金はかまいませんが、将来に備えた資産形成を銀行預金だけで行うのは危険です。

インフレに強い資産

株式

株式とは、企業(株式会社)の資本の構成単位であり、株式会社が発行する出資証券を言います。法律上は、株主としての地位である「株主権」を指しますが、通常は株券(出資証券)そのものを指して株式と呼ぶことが多いです。一般に株式を持つということは、その企業にお金を出すことであり、間接的にその企業の経営に参加することを意味します。(iFinanceより)

今後の日本経済がインフレになる場合でも、株価が大きく動いてからインフレになると考えられます。

インフレによって通貨価値が下落すること防ぐ意味で株式投資を行うことは有効です。

外貨

100万円を日本円で預金していた場合と100万円を1万ドル(1ドル100円の場合で100万円分)の外貨で預金していた場合で考えます。

インフレは円に対して起こります。日本でインフレが起こった場合、円の価値が下落します。つまり円安になるということです。

インフレによって円安になり、1ドル200円になった場合、100万円の預金は100万円のままであり、インフレに対応できません。

しかし、1万ドルは200万円の価値に変わるので、インフレによって通貨価値が下落することを防ぐ意味で外貨を保有しておくことは有効です。

実物資産

インフレとは物の値段が上昇することで通貨価値が下落することです。

ということは、実物資産を保有していればインフレとともに実物資産の値段も上昇するのでインフレに強い資産と言えます。

ちなみに実物資産には不動産・金などのことです。

将来のために資産形成を行う場合、インフレ対策を行っていないと、折角コツコツと貯めた資産が、インフレによって価値が暴落してしまう可能性があります。

そのような事態にならないように、上記の資産を自分のポートフォリオに加えることが大切です。

インフレに弱い資産

現金・預金

基本的には破綻の恐れがなく、株式や不動産などに比べて額面下落の恐れがないのが特徴です。

インフレは現金(円)の価値が下落します。

1年後のインフレ率が2%だった場合、現金の価値は98%まで下落しています。

債券

債券は、国や地方公共団体、独立行政法人、事業会社(企業)、国際機関、外国の政府や企業などが資金調達のために発行する「借用証書(有価証券)」です。これは、資金調達のために発行するという点では、株式と目的は同じですが、予め利率や満期日などが決められて発行される点は大きく異なります。通常、債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができ、また満期日(償還日)を迎えると、額面金額である償還金を受け取ることができます。(iFinanceより)

あらかじめ利率が決まっている債券はインフレに弱い資産と言えます。

例えば残り期間1年の債券(金利1%)を購入したとして、1年後のインフレ率が4%だった場合、国債の金利はインフレ率に負けてしまいます。

インフレ・デフレに備えた資産形成は必須

「現金・預金」や「債券」はインフレに弱い資産ですが、逆にデフレに強い資産です。将来に備えた資産形成を考えた場合、インフレだけに備えれば良いわけではありません。

また株式はインフレに強い資産ですが、「値下がりリスク」「流動性リスク」「倒産リスク」があります。

自分の年齢・資産状況・リスク許容度・収入などによって、自分にあった「アセットアロケーション(資産配分)」を決める必要があります。

株・債券・不動産などの資産を自分のリスク許容度によってバランスよく配分しましょう。

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