配偶者控除の廃止が検討されている理由と廃止による影響

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政府が配偶者控除の見直しを検討しているというニュースがありました。

ここ1年くらいは定期的に配偶者控除に関する話題を目にしますね。

配偶者控除とは…納税者に収入のない、または少ない配偶者がいる場合、納税者の所得金額から一定の所得控除を行うもの。配偶者の所得が38万円以下だと適用される。38万円を超えているが76万円以下なら配偶者特別控除。

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政府が配偶者控除の廃止を検討している理由

①女性の就労を後押しするため

配偶者が働いていても、収入が「103万円以下」であれば所得税がかからないため、103万円を超えないように労働時間を抑えてしまう場合があり、労働力が減少してしまう。

なので配偶者控除を廃止することで、女性の就労を後押ししようと考えている。

②税制上の不公平感をなくす

共働きと夫婦どちらかが働く世帯との間で、所得税の差をなくし不公平感をなくすため。専業主婦がいる世帯のみ税制上優遇されているのは不公平だという理由。

安部首相は更なる経済の発展のため、女性の就労拡大を目指しています。少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性の就労を後押しすることは必要なことだと思います。

しかし私が気になったのは、少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性の就労を後押しした結果「更なる少子化につながらないのか?」ということです。

出生率への影響はないのか

私は女性の社会進出が増えると、出生率に影響があるのではないかと思っています。

実際、日本の20年間を見てみると女性の労働力率は上昇しているが、出生率は低下しているそうです。

しかしOECD24ヶ国(1人当たりのGDP1万ドル以上)の女性の労働力率と出生率のデータによると、1970年時点では女性の労働力率が高い国ほど出生率が低かったのに対し、2000年時点では、 女性の労働力率が高い国ほど出生率が高かったそうです。

この背景としては、30年の間に、子供を産み育てることと仕事の両立が可能な社会環境を整えてきた国があり、それらの国においては女性の労働力率を伸ばしながら出生率も回復してきているのだと分析されています。(内閣府男女共同参画局より)

ということは、公的な制度や企業の支援、家庭における役割の見直し、子育てや介護の問題などをクリアすることが、女性の就労を後押しするとともに出生率の回復にもつながるということでしょうか。

配偶者控除を廃止すれば「女性の就労を後押しできる」というわけではないように感じますね。

廃止による金銭的な影響

配偶者控除の廃止は「更なる増税だ」とも言われていますね。実際どれくらい影響があるのでしょうか。

年収300万円の家庭 → 年間52400円の増税
年収500万円の家庭 → 年間71000円の増税
年収700万円の家庭 → 年間104500円の増税

経済ジャーナリストの萩原博子さんによると、上記のような増税額になるそうです。

所得税の税率は所得によって変わりますので、廃止による増税額は人によって異なりますが、配偶者控除が廃止されると「所得税」と「住民税」をあわせて52000円から185000円の増税になります。

結構な負担ですね…。年少扶養控除も廃止されましたし、子育て世代にとっては辛いですね。

ちなみに配偶者控除を廃止すると、6000億円程度の財源が得られるそうです。 この財源がどのように活かされるのかに注目ですね。

最後に

女性の就労を後押ししたいのであれば、女性が社会に進出しやすい環境を整える必要があります。

言い換えれば「女性の社会進出を拒んでいる原因」を見直さなければいけないということです。

私は「女性の社会進出を拒んでいる原因」は「配偶者控除」ではないと思っています。

私は公的な制度や企業の支援、家庭における役割の見直し、子育てや介護の問題などをクリアすることが、女性の就労を後押しすると考えています。

配偶者控除廃止によって得られた財源を、子育て支援や女性が社会進出するための支援に使ってほしいですね。

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