結婚・子育て資金の一括贈与で1000万円まで贈与税が非課税になる制度

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平成27年度税制改正において創設された「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」をご存知でしょうか?

結婚や子育てにかかる費用を親や祖父母などに支援してもらう場合、正当な手続きを行えば1000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

贈与税の基礎控除は年間110万円までです。110万円までであれば課税されませんが、110万円を超えると課税の対象となります。

それが、この制度を使うと1000万円まで贈与税が非課税となります。

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制度の概要

期間:平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

対象:20歳以上50歳未満

非課税額:1000万円まで

条件:直径尊属から①信託受益権を付与された場合②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合③書面による贈与 により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合は金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる。

期間中に贈与者が死亡した場合は、残高が相続財産に加算されます。相続税回避を防止するための制度ですね。

また50歳になり、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、残高はその契約終了時に贈与があったこととされます。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(平成27年4月)

金融機関を通じて手続きを行う必要があるので面倒ですが、1000万円まで非課税になるのはお得ですね。

結婚・子育て支援の対象費用

結婚関係(婚礼費用・家賃費用・引越し費用)は上限300万円

認められるもの 認められないもの
婚礼費用 挙式費用・披露宴費用 新婚旅行費・指輪・結納・エステなど
家賃費用 家賃・敷金・礼金・仲介手数料 光熱費・家具・家電など
引越し費用 引越し費用 不用品の処分費

結婚関係だけで対象となる費用は300万円までです。結婚関係の費用だけで1000万円を使うことはできません。

また費用として「認められるもの」と「認められないもの」があるので注意が必要です。

結婚関係で家賃や引越しの費用も認められるんですね。対象が幅広いと感じました。

子育て費用

幼稚園費、保育園費、ベビーシッター代、不妊治療、出産費、子供の医療費、産後ケアなどが認められます。

子育て費用の対象も幅広いですね。子供が産まれる前の不妊治療も対象となっています。

結婚・子育て費用の非課税申告をする場合、支払いの事実を証明できるものを金融機関に提出する必要があります。領収書などを捨てずに取っておく必要がありますね。

制度改正により相続税の基礎控除額が縮小

制度改正により、平成27年の1月1日以降の相続から相続税の基礎控除額が縮小されます。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除がこれまでの6割に縮小されますね。

資産が基礎控除(3000万円+600万×法定相続人の数)以下の場合は、相続税の対策に「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を使う必要がありませんが、財産がある人は相続税対策で制度を活用するのも良いかもしれません。

相続税を払うくらいなら、子や孫のために使いたいという人は「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を利用してはどうでしょうか?

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